http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20149208,00.htm?tag=nl
同法案に定められた「最小限の企業規範」の下では、米国企業は、「インターネット規制を実施する国々」で、サーバなどのストレージ設備に、個人の特定が可能な情報を含む電子メールなどの電子通信を保存する行為が禁じられる。また同規則は、米国企業がそれらの国々の政府に対し、加入者に関する個人情報を開示することも禁じている。但し、「合法的な法執行目的」の場合は開示が認められる。
同法案によると、同法の主要な適用対象国は中国だが、ベラルーシ、キューバ、エチオピア、イラン、ラオス、北朝鮮、チュニジア、ベトナムのほか、米国政府が「インターネット規制国家」と判断した国々に対しても適用される可能性があるという。
日本も、「有害情報」視する情報が広範囲に広がるなど、「インターネット規制を実施する国々」の仲間入りをしたと判断されれば、上記のような規制の対象になる可能性も出てくるでしょう。
そんな馬鹿なことが、と、一笑に付すことが、私にはできません。
