Wikipedia、Google、MozillaなどがSOPAへの抗議活動を開始

http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20120118_505520.html

米国の下院議会では、米国外でのオンライン著作権侵害行為を防止するための法案「SOPA(Stop Online Piracy Act)」が審議されており、上院議会でも同様の法案「PIPA(Protect IP Act)」が審議されている。

Googleの米国サイトも18日、トップページに法案への抗議を呼びかけるリンクを掲載した。また、Mozillaも抗議活動への参加を発表。米国東部時間午前8時から、Firefoxのスタートページを黒い背景の抗議ページにリダイレクトするという。

SOPAが成立すれば、権利保護の美名の下で、インターネットにおける情報流通が大きく制約されることになるという危機感が、米国ではこうして多くの人を動かしているということでしょうね。自由は、自由であればあるほど濫用の恐れが大きくなるものですが、自由であるからこそ濫用の恐れがあり、濫用できないようにすれば、そこには自由がなくなる、という本質を、よく考えてみる必要があるでしょう。権利侵害に対しては、侵害している元を絶つのが筋であり、それが困難であることを口実に、情報流通自体に制約を加えることは、本末転倒で、インターネットの利便性を損ねてしまうことになるということは、日本における様々な議論の中でも、常に念頭に置かれるべきことではないかと思います。SOPA問題の今後の行方には、大きな関心を持って注目したいと考えています。