http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200606200054.html
佐茂裁判官は「領収書などが虚偽のものと認識していたと認めることはできない」などとして無罪（求刑懲役１年）を言い渡した。
この種の事件で、税理士まで告発、起訴されるケースというのは、加担態様の悪質性が高かったり、不正な多額の報酬を得ている、という場合で（共犯性があっても告発、起訴までには至らない場合も少なくないのが実状です）、それだけに、起訴されると有罪になるケースがほとんどでしょう。無罪というのは、かなり珍しいと思います。
