http://www.nnn.co.jp/news/060108/20060108002.html
条例の在り方を中心に議論が進められ、改正に向けた具体的な問題点の洗い出しを図りたかった県側の意図はとん挫。傍聴した県議らは、議論に一定の理解を示したが県弁護士会などが求める廃止を含めた抜本的な見直し、施行延期には難色を示しており、施行に向けた解決の糸口を見出すには至らなかった。
条例施行に県弁護士会の協力を得たい県は六月からの施行をにらんで時間的な余裕もなく、一層難しい対応が迫られる結果となった。
既に
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20051013#1129138302
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20051017#1129551304
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20051103#1130961376
で言及した条例ですが、鳥取県内においても、円滑に施行できるかどうかが危惧されているようです。
この条例がないと、鳥取県民の人権が、他の都道府県よりも抑圧される状態が解消できない、といった深刻、切迫した状況にあるとは考えられませんから、施行を延期した上で、徹底的に問題点を再検討すべきではないかと思います。
