http://www.zakzak.co.jp/gei/2005_09/g2005092120.html
督促手続を利用しても、異議申立が出れば通常訴訟（金額から見てほとんどは簡裁）に移行し、簡裁の場合は弁護士以外にＮＨＫ職員でも裁判所の許可を受けて立ち会えますが、慣れない訴訟活動を行う羽目になります。そもそも、そういう人員の余裕はあるんでしょうか？
報道によれば、１０００名単位の大幅な人員削減を計画しているということですから、とても訴訟にまで手が回るとは思えません。
弁護士に依頼すれば、費用倒れで、とても割に合わないでしょう。
争う人は徹底的に争うはずで（待ちかまえている人もいそうです）、全国にそのような状況が広がれば、一種の「炎上」状態で、手が付けられない状態になってしまいかねません。
最終的に勝訴しても、今度は、執行の問題が生じます。差し押さえることが可能な、手頃な資産・収入があればともかく、下手をすると、空しい勝訴判決だけ得て終わりということにもなりかねません。
難問だらけで、実効性があるとは到底思えません。「支払ってね」「支払えよ」と言いたいための、ＮＨＫによる軽い脅し（脅しにもならないのですが）を含んだアドバルーン、打ち上げ花火ではないかと感じます。
