http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050921i112.htm
提案では電話・携帯電話については１年間、インターネットについては６か月間の保管を義務づけ、テロの捜査や予防に役立てる。
通信データ保管については、欧州では個人情報保護の観点から批判がある一方、通信業者は保管費用がかさむ点で尻込みしている。
問題状況は日本でも同様と思いますが、スペインやイギリスなどで実際にアルカイダ（あるいはその同調者）によるテロが起きている欧州と、起きる起きるといわれながら、幸い、まだ起きていない日本では、緊迫度が違うと言えるでしょう。
ただ、これは推測ですが、日本でも、警察庁などでは、いつでも上記のような措置が講じられるように法案作成とか通信事業者への対応方法の検討などが着々と進んでいて、社会の流れが上記のような方向に一気に振れれば（今回の総選挙における自民党圧倒的支持のように）、一気に出せるような状態で万全の準備が既にされているような気がします。
