http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100223-00000064-jij-soci
都道府県警には、国際犯罪組織の「実態解明班」も設置。日本国内の支援組織や外国人ネットワークの情報を集める。また、強盗や窃盗、地下銀行、偽装結婚などの罪種ごとに警察の担当部門が異なるため、外国人犯罪に関する情報を一元化する仕組みも整備。都道府県警の司令塔役や警察庁で集約し、分析する。
このほか、都道府県警であらかじめ指定した捜査員を合同捜査などに迅速に派遣する制度も導入。東アジアや欧州の捜査機関、国際刑事警察機構（ICPO）との連携もさらに強化する。
日本の警察システムは、都道府県単位の縦割りになっていて、各地方で起きる通常型の犯罪には対応できても、上記のような国際犯罪や、複数の都道府県にまたがるようなタイプの犯罪には､元々、対応できるようになっていないと言えるでしょうね。そういった既存の制度を前提にする限り、改善を図っても対応には限界があると思います。
特に国際犯罪の場合、捜査権限を持つ国家警察がないことで、他国の警察との連携や相互協力に支障を来すことが、今後、ますます増える可能性があり、そろそろＦＢＩ型の警察組織を創設する時期に来ているのではないかと思います。
その場合、現在の検察庁が持っている特捜部、特別刑事部といった機能を創設されるＦＢＩ型の捜査機関に移すということも検討されることになるでしょう。
