経産省裏金「前室長を告発せず」…政府が答弁書決定

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050719-00000314-yom-soci

犯罪としての認定に難しい点があるのではないかという私なりの感想は、本ブログで既に指摘したとおりですが、しがない弁護士のブログと政府の答弁書では、重みも影響力も格段に異なります。
答弁書で、罪を犯したとは認められなかった、と即断してしまっては、裏金を自己の用途に費消する不心得者を次々と誘発するのではないかと心配になります。裏金がなくなれば済むことではありますが。