http://www.asahi.com/national/update/0524/TKY200505240285.html?t5
身分的には非常勤の国家公務員だが給与は支払われない。例えば対象者の転居を確認するために昼夜訪問を繰り返した場合でも、１件あたり１６５０円の「実費弁償金」が支払われるに過ぎない。
こういった努力を否定するつもりはないのですが、他人の善意に依存することには、自ずから限界があります。
上記の程度の待遇で、一生懸命やれ、再犯させるな、と厳命するのは無理でしょう。
むしろ、保護観察官の増員、ＧＰＳやＩＴの活用による保護観察の省力化、効率化、実効化といったことを検討する必要性を感じます。
例えば、ＧＰＳを活用して、保護観察対象者の所在が瞬時に確認できれば、「転居を確認するために昼夜訪問を繰り返す」といったことは、しなくて済みます。
