http://www.asahi.com/national/update/0513/TKY200505120336.html?t
最高裁が開示しないのは違法と判断すれば、実質的に開示義務が認められることになり、多重債務者救済の実務に大きな影響を与えそうだ。
高裁が違法性を否定し、最高裁が弁論を行う、という流れから見ると、最高裁が高裁の判断を見直すことは確実と言えるでしょう。
金融業者は、こういった開示について、不開示は違法ではない、などと開き直る場合が少なくないのが現状ですが、最高裁の判断が、そういった現状に大きく影響して、多重債務者救済を推し進めることが期待されます。
