http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041125-00000206-yom-soci
警察当局によると、この店は、携帯電話会社と１万台分もの契約を結んでおり、複数の中小の販売業者に数百台単位で電話を転売している。警察が通信記録から利用者をたどろうとしても、「すべて、この店に行き着き、実行犯を割り出すことは不可能」（警察庁幹部）という。
だからプリペイド携帯は禁止、というのも短絡的な発想だと思いますが、常識的な意味で、本人確認を徹底すること自体は、その気になればできることだと思います。
購入時の確認だけでなく、その後も、購入時の住所宛てに、定期的に（あるいは不定期に）確認書類を郵送し、確認できない場合は利用停止にするなど、通常の携帯電話と同程度の確認レベルを維持することは、やる気さえあれば可能でしょう。
