http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041124-00000216-yom-int
目玉の一つは、住民の個人情報をデータベース化するＩＤカードの導入だ。想定されているのは、クレジットカード程度の大きさで、指紋や虹彩（こうさい）、顔写真を刷り込むほか、氏名、生年月日、住所、国籍、就労資格などを電子チップに記録し、個人番号で情報を蓄積する方式。
カードは、パスポートや運転免許の取得や更新の際に自動的に発行され、当初は希望者を対象とするが、英国居住の約４６０万人の外国人には当初から所持を義務づける。さらに、約１０年後をめどに全住民に所持を義務づけるという。法案提出は、来年春が想定されている。
また、組織犯罪対策としては、新たな政府組織「重大組織犯罪庁（ＳＯＣＡ）」を設置し、麻薬犯罪や密輸などを取り締まる。諜報（ちょうほう）機関の任務も併せ持ち、捜査員には強力な権限を付与し、米ＦＢＩをモデルとするという。初代長官には、国家保安部（ＭＩ５）の元長官の就任が取りざたされている。
さらに、テロ対策としては、捜査当局に強力な権限を与える新たなテロ対策法案の提出にも言及された。盗聴を合法化したり、陪審員抜きでテロリスト容疑者を裁判にかけられる新制度が盛り込まれる見通し。
イギリスも、遂にここまでやるのか、という印象を強く持ちました。この流れは、日本にも波及するでしょう。
