http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041112-00000018-san-soci
あくまで一般論ですが、この記事にあるように、
この業者は、衆院内の委員室や課ごとの電話設備の模様替え工事を繰り返し受注。昨年度の衆院発注工事の契約総額約一億四千万円のうち、７１・８％の約一億円を受注していた。
ほとんどが総額百万円以内の随意契約だったが、平成十二年十二月十三日に「調査局再配置に伴う電話設備模様替え工事」を約六百八十万円で随意契約し、その翌日に「省庁再編に伴う各課事務室電話設備模様替え工事」を約四百七十万円で随意契約したケースも。他の官公庁の担当者は「同様の工事なら一度に発注した方が割安なのに、なぜ二回に分けたのか」と疑問を投げかけた。また、百万円以下の工事の随意契約では、工事にかかる費用の内訳があいまいなまま契約していたケースもあった。
といった状況にある場合は、権限のある公務員に対する接待、金銭の供与といったことが伴っている可能性が極めて高い（逆に、そうでもなければ、このようなことは起きない）と考えるべきでしょう。
警視庁がどのように動いているかわかりませんが、動いていないのであれば、動く価値のある案件ではあります。
