https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180205-00050062-yom-soci
滋賀県甲賀市選挙管理委員会は５日、昨年１０月の衆院選滋賀４区の開票作業で、開票事務に従事した市選管書記ら３人の職員が白票を不正に数百票増やしていたと発表した。
県選管によると、昨年１０月２２〜２３日の開票作業中、投票数が数百票足らないことに気付き、未使用の投票用紙を無効票に紛れ込ませて水増しし、２３日午前２時５分に確定処理した。その後、投票箱を片づける際、未開封の投票箱を発見したが、作業が終了していたため、投票箱の投票用紙をそのまま廃棄したという。
公職選挙法で、
第237条 選挙人でない者が投票をしたときは、一年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。
２ 氏名を詐称しその他詐偽の方法をもつて投票し又は投票しようとした者は、二年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。
３ 投票を偽造し又はその数を増減した者は、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
４ 中央選挙管理会の委員若しくは中央選挙管理会の庶務に従事する総務省の職員、選挙管理委員会の委員若しくは職員、投票管理者、開票管理者、選挙長若しくは選挙分会長、選挙事務に関係のある国若しくは地方公共団体の公務員、立会人又は監視者が前項の罪を犯したときは、五年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
という規定があり、記事にある件は、上記の4項に該当する可能性が高いでしょう。
どこかで同じような事件があったなと思い、検索してみると、2013年の参議院選挙の際に、高松市選挙管理員会関係者が同様の行為に及び、複数が起訴されて有罪判決を宣告されています。
時間に追われて、事務処理上、切羽詰まってこういうことをやってしまうものと思われますが、2013年に高松、2017年に甲賀と、こう起きているのを見ると、氷山の一角で、全国的には、ばれていないだけで、方々で起きているのかもしれません。諸外国では大々的な不正選挙が問題になることがあり、日本では、まさかそんなことはないだろうと考えられてきましたが、大々的まではいかなくても、事務処理上で切羽詰まってやってしまうとか、場合によっては対立する一方の陣営から金をもらうなどして不正に票数を増減させるということが、ちょこちょこと行われていることは十分考えられると思います。「そんなはずはない」という建前論に対する反証が、高松のケースであり、今回の甲賀のケースでしょう。
