http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060829i202.htm
同社の説明などによると、同社は国内外に独自の中継局を設置し、他社の電話網とネットをつないで格安料金で通話サービスを提供。アパートの一室などに設ける中継局の通信用サーバーの設置費用を「オーナー」として募った投資家に出してもらい、オーナーには電話利用者が払う利用料から配当するとしている。契約上は、同社とオーナーの共同事業をうたっている。
同社はオーナー募集の説明会で、「配当額は月平均約６０万円」とする資料を配り、「３年で投資を回収でき、通話サービスが続く限り収入が保証される」と説明、オーナーから加盟金と設備費の名目で１口約１１００万〜２２００万円を集めている。
しかし、関係者によると、同社の売上高の大半は、オーナーが出した加盟金と設備費で占められているという。このため配当は、新しく募ったオーナーの資金を充てていることになる。
スカイプを使って国際電話をすると、ＩＰ電話というのは、驚くほど安いものだと、しみじみと感じます。それだけ、ＩＰ電話というのは、安価なものであり、だからこそ魅力的だと言えるでしょう。このようなＩＰ電話に対し、いろいろな会社が、大きな資本を投じて参入している中で、上記のようなビジネスがビジネスとしてモノになるか、ということを、投資しようとする人は、真剣に検討してみる必要があると思います。
記事のような事実があるとすれば、近い将来、経営破綻や被害者続出、といった深刻な事態になりかねないでしょう。
