http://www.hatena.ne.jp/info/address
の、住所登録Q&Aで、
はてなでは、利用者の急激な増加の中、残念ながら著作権侵害など、他人の権利を侵害する情報が増加しております。しかし、現行の法体系の下では、違法な情報発信者を氏名・住所等で特定することができない場合、ユーザーによる違法行為を教唆・幇助したとされうることが分かりました。
とされていますが、根拠も不明で、なぜ、このような話になるのか、まったくわかりません。
わかりやすい例で説明すると、ＮＴＴが提供する電話サービス（「はてな」が提供するサービスと同様の「通信」）を利用して、極めて多数の通話が行われていますし、その中には、脅迫もあり、ストーカー行為もあり、身代金の要求もあり、恐喝もあり、あらゆる違法行為が行われています。電話の「設置者」は特定できても、誰が電話を利用しているかは、わからない場合のほうが多いです。
しかし、だからと言って、ＮＴＴが、「現行の法体系の下では、違法な情報発信者を氏名・住所等で特定することができない場合、ユーザーによる違法行為を教唆・幇助したとされうることが分かりました。」と言って、法的責任を問われますか？そんなわけないでしょう。
「現行の法体系」について、頭の中に詰まったゴミのような知識を、一回全部捨て、頭の中を真っ白にした上で、顔を洗って出直してこい、と声を大にして言いたいですね。
愚か者が運営しているブログを利用するのも馬鹿らしいので、他のブログへの引っ越しを真剣に検討することにします。
それと、もう一つ。上記で引用したような論理を、仮に正しいと仮定した場合（あくまで仮定です）、単なる自己申告で名前、住所を入力させるという方法では、「違法な情報発信者を氏名・住所等で特定」できないし、１５０名程度のサンプリングでは、あまりにも不十分です。そんなことは子供でも容易にわかるので、「特定が不十分でありながら、知っていた上で放置した」などと言われて、教唆・幇助責任を徹底的に追及されますよ、「はてな」さん。
自らが「必要だ」と主張していることすら充足できていない不十分な措置を講じようとして、利用者や関係者をいたずらに混乱させているということになります。
愚か者に、多数の利用者を抱えるブログサイトを運営する資格はないでしょう。
