施設庁談合　『組織的』認めＯＢら嘆願書

刑事事件

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20060529/eve_____sya_____000.shtml

嘆願書の文面は三人の弁護士を交えて何度も検討したという。被告ごとの嘆願書と三人一緒のものとがあり、三人一緒のものには「談合は非難されるべき行為であり、相次いで摘発されてきた。それにもかかわらず繰り返されるのは、さまざまな要因が絡み合い重なり合った、いわば日本の社会に根ざしたものだ」との説明がある。
その上で「事件は三人だけの責任ではなく、施設庁出身者、工事に携わった者など関係者すべてが真剣に受け止め、反省すべきものだ」としている。最後に裁判所に対し「寛大なご処置」を希望して結んでいる。

こういう、一種の「共犯者」（広い意味での）が、上記のような嘆願書を出しても、その効果は期待できないでしょう。むしろ、「日本の社会に根ざしたものだ」などと、他人事のように書いているところが、裁判所の怒りをかう恐れすらあると思います。
散々、談合に加担して、多額の退職金をもらい、天下りして甘い汁を吸っておいて、今さら、真剣に受け止めるだの、反省すべき、などと言って、何になるんでしょうか？
古来、「盗っ人猛々しい」という言葉がありますが、それを思い出しました。引っ込んでいるべき人間たちは、おとなしく世間の片隅に引っ込んでいろ、というところでしょう。
私なら、こんな間抜けな嘆願書は、被告人を叱りつけてでも出させないですね。

禁煙タクシー、５年で６倍　好評の一方「降りる客も」

話題

http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006053101000077.html

台数は全タクシーの２・８％にとどまっており、同会は「一層の増加を期待したい」としている。３１日は「世界禁煙デー」。

タクシーは、即時、全面禁煙にすべきでしょう。運転者の健康を守る必要もあり、そもそも、後に乗る喫煙しない客が迷惑です。
喫煙者に対しては、徹底的な「治療」が必要であることは事実ですが、真面目に治療を受ける意思もなく、喫煙の害悪を社会にまき散らし、他人の健康を害するような人々に対しては、やはり、社会全体による徹底した「包囲網」の形成が必要でしょう。

路上は全面禁煙に＝「発がん物質7メートル先まで」−学会が自治体に提言
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060531-00000016-jij-soci

がれきの下の母の腕で赤ちゃん生存　ジャワ地震

話題

http://www.asahi.com/international/update/0531/002.html

赤ちゃんの名前は、古いジャワ語で「ジャンクン（生きる）・プラボワオ（神から授かった力）」。祖父がつけた。応急テントの下で支援物資の粉ミルクをしっかり飲み、ベッド代わりのタオルケットですやすや眠る。結婚式の時の母親の写真が、見守るように枕元に置いてあった。

私も最近、年をとってきたのか、死期が迫って来つつあるのか、こういったニュースには考えさせられるものがあります。
当面、ジャワ地震の寄付の機会があれば、積極的に寄付して微力ながら支援したいと思っています。

「最高裁　変化の兆し」（５月３１日朝日新聞朝刊）

話題

ボツネタでも取り上げられていました。

「藤山判決　最高裁で再逆転が続く」
http://d.hatena.ne.jp/okaguchik/20060531/p9

裁判の結果というものは、証拠に基づくもので、当事者以外が軽々に論評しにくいところはありますが、記事を見る限り、地裁と最高裁が社会の変化、動きに対応しようする一方、一種の「中二階」の高裁が、「反動・抵抗勢力」として、そういった流れに逆行しようとしているのではないか、という印象は受けます。
確かに、最近のインターネット関係の高裁判決の中にも（どれとは言いませんが）、インターネットの特質等が理解できていないのではないか、といったものも見受けられます。また、人事絡みでモノは考えたくありませんが、古株の裁判官が高裁に居着いてしまって動かず、「不動産化」し、時代の流れにも、最高裁や地裁の流れにすらついて行けず、化石化、シーラカンス化してしまう、という恐れも多分にあるでしょう。
裁判員制度について、私は、

http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20050226#1109385219

の通り、高裁が、裁判員制度に敵対することになるのではないか、という危惧を持っていますが、上記のような状況では、単なる杞憂では済まないかもしれません。
高裁の改革、ということも、今後は焦点になってくる可能性もあります。

「シーラカンスの撮影に成功　インドネシア沖、２例目」
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=home&NWID=2006053001004700

共謀罪の今国会成立断念　首相が継続審議指示

話題

http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006053101003707.html

政府、与党は３１日、「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法の改正案の今国会成立を断念した。小泉純一郎首相が自民党本部で武部勤幹事長らと会談し、会期延長しないことを確認、「次の国会できちんと仕上げるよう野党と段取りを付けるべきだ」と、同改正案を継続審議とし、秋の臨時国会で成立を期すよう指示した。

６月１３日に、この問題について、かなりの規模の反対集会が開かれるそうで、私も呼ばれていて、今の流れでは話をすることになりそうなのですが、もう不要かもしれないですね。
今秋が「天王山」になりそうです。しばらく、改めてじっくりと勉強します。
今日、ネットの古本屋で購入した、奥平康弘先生の「治安維持法小史」（筑摩書房）が届き、とりあえず、ぱらぱらと目を通しましたが、悪法の代表のように言われている治安維持法も、成立当初は、要件が限定された謙抑的な法律、という評価がされていた、といったことが書いてあり、共謀罪に関する法務省のサイトの内容が思い出されました。
安易に同一視しているわけではありませんよ。＞法務省
治安維持法については、この本の感想、という形で、いずれコメントしたいと考えています。

「共謀罪：新設、政府・与党の国会答弁検証　適用範囲、議論の焦点」
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20060529ddm012010073000c.html

私も、記事中に登場していますが、いわゆる「微罪逮捕」を推奨しているわけではありません。