「郵送で１億円、電話で１０００万円かかる」と言われる総裁選…党は「節約」求めるが実効性不透明（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
金のかからない総裁選について、目立った異論は出ていない。出馬に向けた資金面のハードルは下がることが見込まれ、１０人超が出馬に意欲を示す乱立状態の背景となっている。岸田首相（党総裁）は２０日の党役員会で「総裁選のプロセス自体が新生自民党を国民に示すものとなる。真剣勝負の議論を展開してもらいたい」と述べ、活発な政策論争を求めた。
自民党総裁選は、あくまで政党内部のもので公職に関するものではありませんから、公職選挙法の適用はありません。買収が行われても処罰はされないことになります。考えられるのは、立候補には推薦人20名が必要ですから、推薦人を確保するために裏で金が動く、といったことが考えられるでしょう。
過去の総裁選でも、莫大な金が飛び交ったと言われているものもあって、国民の知らざるところで不透明な大金が動くことは大いにあり得ることだと思います。
