グーグルと法務省 不適切な投稿削除に向けた情報共有で連携へ | IT・ネット | NHKニュース
法務省によりますと、全国の法務局に寄せられたネット上のひぼうや中傷などに関する相談は平成30年以降、去年10月までにおよそ2万件に上っています。
このうち1200件余りは、法務局がプロバイダーなどIT事業者に削除を要請しましたが、およそ3割は事業者が要請に応じず、実効性の確保が課題となっています。
私自身、2000年にヤフー株式会社法務部で仕事をするようになり、2007年まで、こういった問題に関与し、その後もプロバイダーから依頼を受けて削除の要否等をずっと検討し続けていて、もう約21年になります。月日が経つのは早いものです。
削除してほしい、といった要請は、削除することで書き手の表現の自由を制約することにもなり、プロバイダ責任制限法に照らした慎重な判断が必要ですが、その一方で、書き手は利用規約を遵守することを承認した上で書いていて、利用規約に照らした削除の判断に馴染みやすい申告もあります。削除理由も、必ずしも「誹謗中傷」「名誉毀損、侮辱」でなくても、例えば著作権侵害での削除といった便法で対応できることもあります。
そういった、実務的に積み上げられてきたものに、うまくかみ合う形での申告を行うことが、早期の削除につながりやすいものですし、上記のような協力、連携が、そういった方向での有機的なものになれば、一定の前進に結びつきやすいのではないかと思います。
プロバイダ側から、この問題を継続して見続けている人はあまりいない印象があり、私自身、割と珍しい人になっているかもしれません。
