ゴーン被告逃亡の経由地、トルコで「７人拘束」報道（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース
こうした中、トルコの地元メディアは２日、トルコの治安当局がパイロット４人と地上職員２人、貨物会社の職員１人の合わせて７人を拘束したと報じました。このうち数人は、プライベートジェットの離着陸で使われることが多い、トルコ最大都市イスタンブールのアタチュルク空港で働いている職員だということです。
ＡＰ通信などによりますと、トルコの治安当局はゴーン被告の入国や出国について把握していなかったと説明していますが、事態の重要性を踏まえて捜査に着手したとみられます。
トルコにおける犯罪行為は、トルコの当局が、主権とトルコの法令に基づいて捜査すべきもので、おそらく、保釈逃亡という行為の性質や世界的に大きく注目されていることにかんがみて、迅速に捜査に着手したのでしょう。今後の進展によっては、日本からトルコへ捜査員が派遣され、取調べに立ち会うなどして情報が取れてくる可能性がありそうです。
日本とレバノンの間では、逃亡犯罪人引渡条約が締結されていません。国際法上、「自国民不引渡」が原則で、今後、レバノンが日本からの引渡要請に応じる可能性は、ほぼゼロでしょう。
ただ、外交上の様々な圧力を日本がかける（第三国の協力も含め）ことで、違った展開になることが全くないとは言えないとも思います。そこは今後の日本の外交手腕にかかっているように思われます。
カルロス・ゴーンとしては、保釈逃亡を正当化すべく、日本の刑事司法を強く批判したり、レバノンで裁判を受けることを主張したり、特に欧米のマスコミや日本国内のマスコミ、弁護士、評論家、ジャーナリストを抱き込んで自らの応援団化しようとするなど、豊富な財力を駆使しつつ、様々な工作をかけてくるものと思われます。
日本の刑事司法に様々な問題があることは事実ですが、だからといって保釈逃亡して良いということにはなりませんから、両者をきちんと切り分け、日本の検察、外務当局としては、あくまで日本への身柄の送還を強く求めるべきでしょう。
