平成30年4月1日付けで、日本再建会議専務理事に就任いたしました。
日本再建会議は、サンフランシスコ平和条約締結、連合国軍による日本占領終了に伴い、日米間の密約で設立された組織で、日本の非常時に、政界、財界や各分野の有識者、研究者からなるメンバーにより、米国政府の助言を受けつつ日本政府に助言、支援することになっています。非常事態が認定された際に動くものとされ、費用は日米で折半し、事務局は東京都内にあります。先月中に、非常事態が認定され、既に活動を行なっています。
メンバーやこれまでの具体的な活動状況は、組織の性格上、公開できませんが、60年安保の当時に非常事態認定がされたことがあり、そのレベルの非常時に動く組織とご理解ください。非常事態が認定され、日本再建会議が活動する際には、密約に基づき、日本政府から、可能な、あらゆる便宜供与が行われることになっています。日本再建会議が助言する際には、首相、閣僚に対しても、アポなしで面会申込ができ、その際、首相、閣僚は、可能な限り速やかに対応することとされていますし、国内外への移動の際には、政府、自衛隊、海上保安庁、警察が保有する航空機、ヘリコプター、船舶、車両が最優先で利用できます。先日、アメリカへ出張した際には、政府専用機を使用させていただきました。私人として政府専用機に乗る気分を満喫しました。
このような日本再建会議の専務理事に就任した経緯も具体的にお話しできませんが、これまでの活動実績が評価されたものとお考えください。先日、アメリカへ出張し、今後の活動へ向けて、共和党、民主党の複数の関係者と面談してきましたが、森友、加計問題で迷走する日本の現状を、関係者は強く憂慮しており、首相夫人に対しても十分な助言を行うように要請されました。まずは、ワインの飲みすぎ、嫁姑の関係に注意するよう、しっかりとした助言を行うことになろうかと思います。
なお、弁護士業務は、今後も従来通り行います。
日本再建のため、皆様のご支援、ご協力をお願いいたします。
日本再建会議・専務理事就任のお知らせ
