http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150120-00000091-jij-pol
過激組織「イスラム国」によるとみられる邦人殺害予告を受け、日本政府は20日、首相官邸の危機管理センターに官邸対策室を、外務省に緊急対策本部をそれぞれ設置し、事実関係の把握を急いだ。中東訪問中の安倍晋三首相は20日、菅義偉官房長官に対し「人命第一」に対処するよう指示。政府は関係国と連携するなどして、対応に全力を挙げる方針だ。
動画に出ていた邦人2名のうち、1名は、昨年夏にイスラム国に拘束されたことが既に判明していた人でしたが、もう1名は、ジャーナリストで今回の動画によってイスラム国での拘束が明るみになった人で、日本に与えた衝撃にはかなり大きなもにがあります。今夕から、テレビ各局はこの問題で特別番組態勢に入り、私も事態を憂慮しつつこのエントリーを書いています。
日本も、かつてはダッカ事件などで、人質解放のため身代金支払に応じたことがあり、それにより人命は救われましたが、そういった対応はテロ等を助長するもので適当ではない、というのが、現在の国際的な決まり事のようになっています。ただ、実際は、イスラム国に拘束された外国人解放に当たり身代金が支払われている例はあるようであり（あくまで報道によれば、ですが）、英米が身代金支払（それを前提とした交渉を含め）に一切応じないため、現状で、英米人の殺害例が多いという構造になっているようです。
日本政府としても、身代金支払に唯々諾々と応じることはできないというのが基本方針にならざるを得ないとは思いますが、そのように冷たく突き放すのではなく、あらゆるチャンネルを使って、人質解放の糸口を見つけるべく全力で対応してほしいと切に願うものです。ダッカ事件の際に、当時の福田首相は、「一人の生命は地球より重い」と述べましたが、その精神は今にも通じるものがあります。
