https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171229-00000095-mai-soci
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、大阪地検特捜部の背任容疑での捜査が大詰めを迎えている。関係者の証言では、国が以前の工事で地中に大量のごみがあることを把握しながら撤去せず、学園にも伝えていなかったことが判明。ごみの存在に気付いた学園側が「瑕疵（かし）担保責任」を追及したことで大幅な値引きにつながった可能性があり、特捜部は年明け以降に財務省近畿財務局職員らについて起訴か不起訴かを判断する方針だ。
国の「国有財産評価基準」は、土地売却の促進が必要な場合などに、価格評価で一定の裁量を財務局長に認めている。特捜部は、瑕疵担保責任や訴訟リスクなどを踏まえ、今回の値引きが「裁量の範囲内」と言えるかどうかなどを重点的に捜査している模様だ。
この問題については、以前、本ブログでも
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20171026#1509001227
などとコメントしてきていますが、「国が以前の工事で地中に大量のごみがあることを把握しながら撤去せず」という経緯は、背任罪の成立を否定する方向で働く可能性があり、最終的には、ごみの問題を加味した適正価格がどの程度と関係者に認識されていたか、財務局側がそのような認識を持ちつつ大幅に割り込んだ価格で売却した行為が、客観的にも主観的にも「任務違背行為」と認定できるかどうかにかかっていると言えるでしょう。そして、上記の記事でも指摘されているように、財務局側にある一定の裁量の幅を、「明らかに逸脱している」ことが、任務違背行為」と認定される上では不可欠であり、おそらく、詰めの捜査が行われているのではないかと思われます。あくまで印象ですが、嫌疑不十分、不起訴の可能性のほうが高そうな気がします。
