https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170405-00000091-mbsnewsv-soci
大阪地検特捜部が受理したのは、大阪府豊中市の木村真市議らが先月２２日に提出した告発状です。木村市議らは森友学園に国有地が売却される際、近畿財務局の当時の担当者が鑑定価格からごみの撤去費用など約８億円差し引いた不当に低い価格で売却し、国に損害を与えた背任の疑いがあるとしています。
告訴、告発について、起訴できるから受理する、できないから受理しないといった、捜査機関の裁量で受理したりしなかったりできるという規定はなく、告訴・告発事実が特定されるなど「適式な」告訴状、告発状であれば、受理しない選択肢はないというのが建前です。ただ、いつまでに受理しなければならないという規定もないため、結構、預かり状態で放置される告訴、告発というのは少なくないものです。そういう事情ですから、受理されたからといって嫌疑が濃厚とか起訴の見込みが高いというわけではありませんし、1つの通過点ということになると思います。
捜査権限においては、必要に応じて捜索差押や関係者の逮捕、勾留といったことも可能になりますから、今後は捜査における真相解明が期待されることになるでしょう。
