http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130430-00000675-yom-soci
同社は関東財務局に提出した事業報告書で、２０１２年１２月末の米本社の従業員数を３２０人と記載。同社ウェブサイトでも３０５人としていた。しかし、監視委の調べでは、米本社の従業員は約２０人で、日本支店（東京都千代田区）の従業員約３０人と合わせても５０人程度しかいなかった。
日本支店の従業員が約30人で、米国本店の従業員が約20人ということになると、資金調達の相当な部分を日本が担っていた（そして資金が行方不明になった）という可能性もありそうですね。こうして偽装されると、投資する側としても、見破るのがなかなか大変で、自己責任と片付けて終わりにするには発生した事態が深刻過ぎ、悪い奴が笑って終わりになってしまいかねません。
例えば、従来の格付け会社と監視機関の中間あたりに位置する、一定の調査権限も持った審査機関を設置して、こうした会社を徹底して調査し、やっていることの真実性やリスク度等に関する情報を投資家に知らしめられるようにする、ということも検討されてよいのではないかと思います。当初の設立資金は、業界で集めた資金を充て、その後の運用費は、情報を求める投資家からの利用料も充てる、といったことでうまく運営できれば、万全は無理としても、正確性の高い参考情報が投資家に提供され、嘘、偽装が独り歩きして大きな被害が出るまでわからない、という事態の防止に役立つでしょう。
結局、こうした詐欺、詐欺まがいの事件は、悪い輩が悪いことのし放題、被害が拡大して初めて発覚、事件になっても被害は回復されず、ということの繰り返しになってしまっていますが、「防止」ということに、もっと力が注がれなければならないでしょう。
