http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130405-00000581-san-bus_all
ＭＮＰ制度が始まった０６年１０月からの累計では、ドコモの転出数は４７７万６２０件と５００万件に迫る。ＫＤＤＩは２４１万７２００件、ソフトバンクは２３７万４４００件の転入超過で、ＫＤＤＩは１２年度と累計の両方でソフトバンクを抜いた。
ドコモは劣勢挽回にはｉＰｈｏｎｅ投入が不可欠と判断したようだ。アップルとの交渉が最終決着すれば、米国で６月の発表がうわさされているｉＰｈｏｎｅの新機種を発売する見通し。現行の米グーグル社製基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」搭載スマホの機種を絞り込む一方、ｉＰｈｏｎｅの投入で巻き返しを図りたい考えだ。
ドコモの加藤薫社長は「（販売台数の）２〜３割なら扱ってもいい」と述べており、ｉＰｈｏｎｅの販売台数は年間４００万〜５００万台程度を想定しているもようだ。
上記のようなMNPスタート後の数字を、思い切りざっくり評価すると、iPhoneを使いたい人が、使えないドコモから他の2社で流出して行った、と言えるように思いますね。ドコモがもっと早期にiPhone販売を始めていれば、この数字は大幅に変わっていたことは確実で、ドコモは数百万にのぼる利用者をつなぎとめることができたでしょう。
流れから見て、次のiPhoneで間に合うかどうかはともかく、ドコモとしては、もうiPoneを販売しないわけにはいかない状況に追い込まれていますが、そうなれば、上記の記事でも指摘されているように、アンドロイド端末はあれもこれもと販売することはできなくなり、サムスン製品など、売れ筋のものに絞り込まれるでしょう。アンドロイドユーザーにとっては、選択の幅は狭まることになります。ドコモが、流出した利用者を呼び戻すために積極的、大々的な販売促進キャンペーンを講じ、他の通信キャリアも当然対抗することになり、新iPhoneを巡り激越な顧客争奪戦が展開され、それに新iPad、新iPad Miniも加わってきて、すさまじい状況になりそうです。
こういう「戦い」はどんどんやってもらって、日本の通信をより良く活性化してもらいたいものです。
