http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130217-00000014-asahi-soci
再犯に陥りやすい薬物犯罪者を支援するため、法務省は刑務所を出た人などを受け入れる民間の更生保護施設に、臨床心理士や社会福祉士などの専門スタッフを配置する方針を決めた。薬物依存から抜け出すには長期的なケアが必要なことから、出所後の生活にも支援を広げ、悪循環を断ち切る狙いだ。
警察庁によると、２０１１年に覚醒剤取締法違反容疑で検挙されたのは約１万２千人。人数は前年より減ったものの、以前にも同じ容疑で検挙された再犯者の割合は約５９％に上った。００年は５０％以下だった。
私も、検察庁勤務当時は、かなり多数の薬物事件について、起訴したり公判に立ち会ったりしましたし、弁護士に転じてからも、主に国選弁護で、薬物事件の被告人の弁護を、相当数、担当したことがありますが、記事で指摘されているように、再犯に陥る、再犯として犯されることがかなり多く、薬物犯罪で再犯対策に効果が出れば、再犯率はかなり下がるでしょう。
特に検察庁にいた当時、よく感じていたのは、有罪判決を受け執行猶予が付いた後、あるいは服役を終えて出所した後、定職に就かず、無為徒食的生活（論告っぽいですが）を送る中で、再び薬物を使用してしまう、という例が多く、受け皿となって仕事、衣食住が提供されるような仕組み（少なくとも生活が軌道に乗るまで）が整備できないか、ということでした。こういったところでも、再犯防止のための大胆な「イノベーション」が求められているのではないかと思います。
