http://digital.asahi.com/articles/TKY201204270718.html
〈強制起訴制度の見直し議論が予想されるポイント〉
・強制起訴できる要件を厳しくするか
・検察が「嫌疑不十分」とした事件を除き、「起訴猶予」にした事件に限るか
・審査対象者や弁護人からも弁明を聞くことにするか
・審査補助員の弁護士を、１人から複数に増やすか
・指定弁護士の報酬は最高１２０万円でよいか
〈検察改革の議論のポイント〉
・違法な取り調べを防ぐため、全過程の録音・録画を義務づけるか
・検察が入手した証拠を全面的に開示するか
・取り調べメモの保管方法をどうするか
私自身は、検察審査会制度の改革について、
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20100430#1272611724
でコメントしたような、
例えば、起訴相当の再度の議決に際しては、裁判所にも関与させ、関与した裁判官のうちの少なくとも１名を含む一定数以上の賛成による議決を起訴強制の要件とする、といったことも、今後、検討してみる余地はあるかもしれません。
といった方法も導入の余地があるのではないかと考えています。そして、審査にあたっては、被疑者やその弁護人から主張や必要に応じた立証を尽くさせるよう手続保障を法定すべきであり、貧困で弁護人がつけられない場合は国費でつけられるようにすることも必要ではないかと思います。
また、検察改革にあたっては、特に捜査の在り方について、抜本的な見直し、改革が必要になりますが、取調べを全面的に可視化するとともに、真相を明らかにするための新たな証拠収集手段を捜査機関に与えることも必要ではないかと私は考えていて、日本の国情や国民性を考慮しつつ、人権保障と真相解明のバランスの取れた、新たな捜査モデルというものを早期に構築しなければならないと思います。
散発的な議論を緩慢に繰り返すのではなく、例えば、国会内に特別委員会でも設置して、ある程度時間をかけて議論する、といったことも真剣に検討する必要があるでしょう。
