http://www.asahi.com/international/update/0715/TKY201107150163.html
ワシントンにある米国防大学で同日、新戦略について演説したリン国防副長官は「我々はサイバー空間を陸、海、空、宇宙空間と同じ戦域として扱う」と表明。公共交通機関や電力網などのインフラに深刻な被害を及ぼすサイバー攻撃には、相手を特定したうえで軍事攻撃を辞さない考えを示した。
新戦略は「敵」として外国政府やハッカーなどの個人、テロ組織を想定。「いくつかの外国政府が、国防総省の情報基盤を混乱させる能力をすでに獲得している」とし、外国からのサイバー攻撃が増加し、かつ巧妙化していることを指摘した。
サイバー攻撃だけで、敵国を屈服、降伏させることは無理ですが、様々な方法でそういった攻撃を繰り返すことで、インフラに深刻な打撃を与え、その国の社会を大混乱に陥らせ、徐々に無力化して国民の意思を挫いて行く、といったことは、費用に対する効果が甚大でしょう。米国は、そういった危険を、現実のものとして、相当深刻に捉えていることがよくわかります。
ただ、サイバースペースにおける攻防への対策が進むことは、人々のプライバシーを危険にさらしインターネットを使いにくいものにする恐れも、同時に併せ持つ性格があります。
今後、日本に対しても、様々な協力要請が寄せられ、日米や同盟国間で協調、連携が進むことが予想されますが、流されて言われるままに「ポチ」化して利用されるのではなく、協力すべきところには協力し、言うべき意見は明確に述べるという、主体性を持った協調、連携関係を構築する必要があると思います。
