昨夜、TBSの報道特集で、司法修習生の給費制廃止の問題が取り上げられているのを見ましたが、法科大学院生や司法試験受験生の経済的負担が深刻な問題になっていることが紹介されていました。
私が受験していた頃(昭和の終わり)にも、司法試験は「資本試験」とも揶揄されていて、お金がかかって大変だということは言われていました。ただ、当時は、大学内にある法律系のサークル(私の場合は早稲田大学の緑法会)で勉強したり、大学が設置した、早稲田大学であれば法職課程教室のような場を利用して勉強することができて、自習をメインにしつつ、それほどお金をかけずに勉強することも可能であったのが、今とは異なっていたように思います。
私の場合、大学1年生、2年生の頃は、緑法会や法職課程教室で学び、3年生で択一試験に合格した直後から予備校(私の場合はLEC)を利用するようになりましたが、本格的に講座を受講したのは、憲法・民法・刑法の論文合格講座というもので、ビデオ講座を選択したので受講料が通年で15万円くらいで、他に受けたのも答練とか受験生仲間でお金を出し合って買ったテープ程度でした。法職課程教室、予備校のため費やしたお金は、トータルでも多くて50万円ではなかったかと思います。昔の制度にも様々な問題はありましたが、安く済ませることができる長所もあった、ということは言えるでしょう。
私の場合、運良く、早く合格できたので、経済的負担はこの程度で済みましたが、司法試験を目指す人々が、当たり前のように、合格までに既に数百万円とか、人によっては1000万円を超える借金を背負うというのは、異常なことであり、今後、制度改革を行う上で最優先で手当てすべき問題ではないかという印象を強く持ちました。