http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090417-00000646-san-soci
提言は、（１）法科大学院修了以外の司法試験受験資格取得のため平成２３年から導入される「予備試験」の簡素・簡易化（２）司法試験委員会が定めた毎年の同試験合格者数「目安」を撤廃（３）法科大学院の成績評価、修了認定など養成課程の厳格化（４）司法試験受験資格制限の撤廃も（５）需要、質に見合った法曹人口を−の５点。
前法務副大臣で同会事務局長、河井克行衆院議員は「（法科大学院を中核とする法曹養成制度などは）幻想だった。一日も早くやめないと被害者が増えていく一方。最大の被害者は国民です」と話した。
法務副大臣まで務めた人物に「一日も早くやめないと被害者が増えていく一方。」とまで言われる制度は、２１世紀最初の、国家的なパロディーであった、と言えるかもしれないですね。
韓国の法科大学院制度は、日本を反面教師にしたという話ですが、
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20090303#1236050096
「反面教師」の中で学んでいる（学ばされている）人こそ、多額の学費を巻き上げられ大迷惑でしょう。いつまでもだらだらと続けるべき制度ではないことだけは確かなようです。
