http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090417-00000046-jij-soci
前理事長、前副理事長が代表を務める企業4社に対して協会が支払った委託料は、2007年度だけで約24億8000万円。支出総額の約4割を占めた。これまでに支払った総額は約250億円に上る。
刑法の背任罪の公訴時効期間は５年なので、捜査に係る労力や時間を考えると、来年１月以降に時効になるくらいでないと、捜査対象にはできないでしょうね。そうすると、平成１７年１月以降の取引あたりが捜査対象になるでしょう。
単なる公私混同というだけでは、犯罪としての背任罪は立件できないので、例えば、上記の記事にあるような「ファミリー企業」への支払事実のうち、支払原因がなく架空とか、明らかに水増しされているなど、背任性が明らかそうなものをピックアップするという作業を、今後、京都地検が進め、立件できるものは立件するという流れになるものと思われます。
漢字検定で築いた王国も、崩壊の危機に瀕していると言えそうですが、たかが漢字検定程度で、それも公益法人がここまでぼろ儲けするというのもおかしな話で、そういった野放図な状態を今まで野放しにしてきた文部科学省の責任も重大ではないかと思います。そういう文部科学省の下に法科大学院がある、というのも、思えば怖い話ではあります。
「野放し」といった点に関連して、今後、捜査が進展する中で、京都地検が、漢検関係者から文部科学省関係者に対する贈収賄、といったことも視野に入れて捜査を進めるという可能性もあるでしょう。
