http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/niigata/081226/ngt0812260225000-n1.htm
高野泰夫県弁護士会長は「放置すれば、公権力からの規制対象となり、表現の自由が侵害される恐れがある」とし、自主規制として（１）撮影用カメラの視点を人の目線に下げる（２）周辺住民に撮影を事前告知する（３）不適切画像削除の仕組みを周知する（４）削除の申し入れに迅速に対応する−などの条件を挙げ、条件が整わないうちはサービスの一時中止を求めている。
プライバシーや肖像権等の侵害が問題になっているわけですから、「放置すれば、公権力からの規制対象となり、表現の自由が侵害される恐れがある」という理由には、やや違和感を感じますが、そういう側面もないとは言えないでしょうね。
周辺住民に撮影を事前告知すれば良いという趣旨なのか、反対があれば撮影すべきではないという趣旨なのか、よくわかりませんが、反対があった場合は反対を排除してでも撮影すべき理由、必要性が要求されるということになれば、かなりの制約にはなるでしょう。
