弁護士に関する情報

日本の場合、依頼しようとする弁護士が、「どのような分野が専門なのか」「適正に業務を進める弁護士なのか」といったことを、客観的で信頼できる第三者を通じて知る、という制度は存在しません。
私の場合は、これまでの経歴や、本ブログの内容を見てもらえれば、どのような分野を主として取り扱っているかがわかってもらえるはずで、その意味ではわかりやすいほうだと思いますが、一般的には、そういった情報を得ることはなかなか難しく、判断する材料自体が非常に乏しい中で、依頼する弁護士を探し、選択する、ということを強いられてしまうことが多いのが実態です。
また、ある弁護士に関する過去の紛争歴等の情報も、現在は、過去の懲戒歴を調査する程度のことしかできないはずで（現在において懲戒中の弁護士は日弁連のサイト上でその旨明記されていますが）、それも、まとまった形で公開はされていないので、日弁連が発行する「自由と正義」で調査するなど、かなり手間暇をかけないとわからないでしょう。
以前にも、本ブログで触れたことがあるように思いますが、弁護士に関する情報、評価等を一元的に取り扱い、専門性に関する認定を行うといったことを実施する機関でも設置することを真剣に検討しないと、いつまでたっても国民は暗中模索の中で弁護士を探し、依頼する、いうことを強いられ、不便な状態が続いてしまうことになります。