http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007111601000839_National.html
実際の販売を担当した野村、三井両社は施工ミスを認識した後も６６戸を販売。冬柴鉄三国土交通相が同日の閣議後会見で「消費者保護の観点から大変不適切。売り主は日本のトップランナーなのに、自覚に欠け残念でたまらない」と批判していた。
テレビニュースで、説明会の模様が報道されていましたが、購入客が口々に強い不満を述べていて（当然ですが）、「大変不適切」、にとどまらず、違法ではないか、という観点でも、今後、問題が深刻化する可能性はあるでしょう。
いくら補修しても、所詮、「傷物」のマンションになってしまって、これだけ低下したイメージを取り戻すことは、おそらく不可能と思われますから、損なわれた資産価値を考えても、ここは、賢く解約しておいたほうが無難かもしれません。
