http://www.asahi.com/business/update/0203/022.html
ロイター通信などによると、バイアコムは２日、「膨大な違法映像を掲載している」とユーチューブを批判し、映像の削除を求めた。
１０万本以上を削除するまでの状態について、知っていながら（具体的な権利侵害状態を）放置していた、と評価されるようでは、少なくとも日本においては、違法行為に加担したと判断されてしまうリスクを負うことになるでしょう。
そうならないために、どうすべきか、ということを、日本でのこの種サービス提供にあたっては、事前に（事後ではなく）十分検討しておくべきでしょう。
