http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/10/20/2011102000921.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/10/20/2011102000921_2.html
検察と選挙管理委員会は、SNSによる違法な選挙運動に対する取り締まりの基準を強化し、すでに集中的な取り締まりに乗り出した。選管委は最近、SNSに寄せられた書き込みのうち45件を選挙法違反の容疑で告発し、削除命令を出した。うち6件は違法の度合いが大きく削除も行われていないため、検察が捜査を行っている。
韓国のソウル市長選挙で、インターネット空中戦のような状態になっている実態が紹介されていて、興味深いものがありますね。
日本では、選挙運動でインターネットの利用を幅広く認めるべきだという意見が強く出つつも、変わることなく現在に至っていますが、メリットだけでなく、上記の記事で紹介されているような弊害が生じる恐れがあるのも事実で、そういった弊害をいかに防止するかも、十分考えておくべきでしょう。候補者については、利用するインターネット上のツール（例えば、ブログ、ツイッター、フェイスブック等）を届け出る制度にする、といったことも検討すべきかもしれません。インターネット先進国の韓国で起きていることは、日本の今後にとって参考にすべきものが大きいと思います。
