http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061126it01.htm?from=top
こうしたたたき合いが目立ち始めたのは、課徴金引き上げなどが盛り込まれた改正独占禁止法施行直後の今年２月以降。昨年の橋梁談合事件による指名停止期間を終え、メーカーが一斉に復帰した時期でもある。
ある橋梁メーカーの担当者は、「今や５０〜６０％じゃないと落札できない。工場を遊ばせておくなら赤字でも取った方がまし」と、安値落札の理由を明かす。
今までは談合が常態化していて、正当な競争をやったことがなく、極端から極端へ走っているような気がします。談合しない状態の下でバランス良く物事を進め、適正な黒字を確保しつつ入札、受注する、というノウハウを、今後、身につける必要があるでしょう。しばらく時間がかかりそうですが。
