http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20061125/eve_____sya_____000.shtml
警察庁によると、これまでに十五社から問い合わせがあった。うち二社は自動車関連企業で、免許証を持つ本人以外ではエンジンが作動せず、盗難に遭いにくい車の開発などを研究中。こうした仕組みは、無免許運転の防止にも役立つため、交通事故の被害者らからも要望が強いという。
また、ドアや防犯設備のメーカーなど八社が、建物に入ろうとする人の確認手段として検討しているほか、「酒類の購入者の年齢確認に使えないか」とする自動販売機メーカーや、自治体向けの電子投票システム、金融機関の自動契約機を開発している各メーカーも関心を寄せているという。
警察庁は「さまざまな分野で安全確保に役立ててもらえれば」としている。
この記事にもあるように、偽造運転免許証は、広く横行しているのが現状で、上記のようなＩＣ運転免許証が普及し、活用されるようになれば、各種セキュリティの確保上、かなりの効果が期待できるでしょう。
ただ、皆が皆、運転免許証を持っているわけではなく、活用が広がれば、持っていない人への対応をどうするか、という問題が生じます。
強制にわたらない範囲内で、希望者に対し、ＩＣ運転免許証と同レベルの身分証明書を公的機関が発行する、という仕組みも検討してみる必要があるかもしれません。
