http://www.usfl.com/Daily/News/06/05/0511_012.asp?id=48449
同紙によると、通話記録は同時テロ直後から、米通信大手の上位３社、AT&Tとベライゾン・コミュニケーションズ、ベルサウスが提供。NSAは「テロ容疑者の通話活動を追跡する」ことが目的と説明していた。
一方、コロラド州に本社を置く大手、クウェスト・コミュニケーションズは法的に問題だとして協力を拒否していた。
通信会社の姿勢によって、結果が異なってくるのが興味深いですね。
日本でも、共謀罪が処罰されるようになれば、同様の傾向が強まる可能性は、確かにあるでしょう。民主主義国家が、民主主義を守るという美名の下で超監視社会へと突き進み、次第に、非民主的な国家になって行く、というのが、何とも皮肉な感じがします。
