http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060414-00000026-san-soci
合同捜査本部は小嶋社長らが少なくとも二十七日には偽装を認識し、耐震強度が基準に満たないことを知りながら、物件の引き渡しなどをしていた可能性があると判断。宅地建物取引業法違反（重要事項の不告知）や詐欺に当たる可能性もあるとして、小嶋社長らから物件の引き渡し状況などについて詳しい説明を求めるとみられる。
以前、本ブログで、
警視庁など捜査本部設置へ 詐欺容疑も視野 耐震偽装
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20051203#1133567825
「構造計算書偽造」事件の擬律
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20051203#1133567825
と述べたことがあります。
マンション販売業者の詐欺容疑については、耐震偽装を知った後も、なおも販売や代金受け取りなどを行っていた、という点に着目しているようです。不真正不作為犯としての構成を考えているのかもしれません。
