中国大使館参事官ら、不法就労ほう助事件で出頭要請へ - 弁護士落合洋司（東京弁護士会）の日々是好日

公安部はこの会合の費用の大半を、中国事業顧問の関連会社が負担していることから、参事官が、大使館の人脈を章容疑者に利用させる見返りに、中台統一運動の推進を指示していた可能性もあるとみている。

単なる外交官の不祥事、ではなく、中国大使館による、日本国内における中台統一運動推進
の実態解明という側面もあるようです。
日中関係の新たな火種になる可能性もあるでしょう。