http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/news/20050902dde001010011000c.html
８月３０日以降、各政党や候補者のホームページ（ＨＰ）、メールマガジン、ブログ（日記風サイト）はほぼ停止している。公職選挙法が公示後のＨＰ更新やメルマガの配信を「文書図画」の頒布と同様に禁じているためだ。
ネット上のコンテンツを、「文書図画」扱いするという馬鹿げた解釈に同調するつもりは毛頭ありませんが、そういう解釈に立った場合、上記のように「更新」をしないから大丈夫、とは言えないでしょう。
コンテンツが不特定多数に閲覧可能である以上、そういったコンテンツが「文書図画」と同視される以上、更新しなくても「頒布」扱いされるということは、十分あり得ることです。
何が言いたいかというと、こういう議論自体が、公職選挙法の立法趣旨にも、世の中の実態にも全然合わない、一種の絵空事で、早急な法改正が必要ということです。
