個人情報漏えい、社員も罰則対象――自民が法改正検討

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具体的にどのようなものが想定されているかは、よくわかりませんが、刑法改正による「情報窃盗罪」の新設は困難ということが前提になっているのでしょう。
背任罪型の、一定の身分の者に情報を漏えいしない義務を課して(身分犯)、義務違反行為を処罰する、という形態になることが予想されます。
その場合、身分をどのように定めるか(曖昧、広範囲では処罰範囲が拡大しすぎ経済活動に萎縮的効果を生じさせかねない)、義務違反行為をどこまで具体的に特定できるか、といったことが課題になるでしょう。