米・問われる司法取引 「裁判簡略化の落とし穴」

今日のお昼に、NHKのBSで放映していたものを、たまたま見ました。
警察へのデタラメな情報提供に基づいて20数名が逮捕・勾留され、泣く泣く司法取引で罪を認めた人々は長期間の保護観察で重い負担にあえぎ、認めなかった人は証拠不十分で無罪(保護観察になった人々はそのまま放置)、とか、無実を主張しながら判事に恫喝されて泣く泣く司法取引に応じ長期の服役に苦しむ、とか、一貫して無実を叫びながら、極めて信用性の低い目撃証言で有罪になり、10年ほど服役した時点で幸運にも司法取引の機会を得たが(認めれば釈放)、「やっていないものは認められない」と拒否して(こういう態度を取ること自体が無実であることを示していると思いますが)、その後も服役を余儀なくされ通算25年ほども服役、とか、悲惨な事例が紹介されていました。
今後、日本で司法取引を導入することになった場合も、こういったアメリカの荒っぽい取引制度はとても、そのままの形では導入できないだろうと痛感しました。