http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041122-00000001-khk-toh
この結果、最も重い契約解除が７センターで計２２社、情報照会の一時停止は５センターで計７社に上った。社員が情報の売買を持ち掛けるブローカーや調査会社、知人から勧誘され、報酬を得て情報を漏らしたケースが大半という。
また、情報入手を依頼してきた暴力団関係者との関係を逆手に取られて「不正を公にするぞ」などと脅され、情報提供を強要された業者もいた。
事態はかなり深刻です。経済産業省主導の、「情報窃盗に対する刑事罰導入」のプランは、その後、どうなったんでしょうか？
法務省も、共謀罪導入も進まないし、それどころじゃない、という状況でしょうか。
