下記のとおり、現在、表面上挙げられている理由が、何の理由にもならないことは明らかである。
それでは、なぜ、このような措置が講じられようとしているのか？選択肢は２つある。
１ 「はてな」が愚かで、不要な情報を求めようとしている。
２ 隠れた真の意図がある。
１である可能性も否定できないが、個人が趣味でやっているサイトでもないし、１とは考えにくい。とすると、２である。それでは、隠れた真の目的とは何か？それは「収益向上」しかない。
個人情報を取得し、あの粗末なプライバシーポリシーを適用すれば、
１ 今後、利用者に課金を行おうとする場合、便利である
２ 「お知らせ」などと称して、利用者に郵便物を郵送し、その中に宣伝パンフレットなども同封すれば、収益アップを図ることができる
３ 膨大な個人情報を持つことになり、それを譲渡、貸し出しすることにより、さらに収益アップを図ることができる
といったあたりを狙っているのではないか。
ただ、そこには致命的な欠陥がある。今回の措置にあたって、明示されている「利用目的」は、「権利侵害申告に対し適切に対応するため」である。ということは、来年施行の個人情報保護法に照らしても、個人情報の「目的外利用」は厳しく制限されるから、上記のような、はてなにとって、おもしろおかしい流れに持ち込むのは極めて困難である。
そして、取得した個人情報の大部分（メールアドレス以外）は、下記のとおり、権利侵害申告に対応する上では「過剰かつ不要」な情報である。更に言えば、登録された情報は、あくまで自己申告によるものであり、認証を経ていないので、真偽不明な詳細登録情報を、膨大に持つことになってしまうのである。
真偽不明であるからと言って、「個人情報」をいい加減に取り扱うわけには行かないので、「はてな」は、極めて厳格な個人情報管理体制を確立する必要に迫られる。当然、手間暇もお金もかかることになる。個人情報が万が一漏えいでもすれば、厳しく責任を問われる。
今回の措置は、そこまで考え抜いてのものとは到底思われないし、少し考えれば、馬鹿げたことであることは容易にわかる、その程度のものなのである。
結局、「はてな」の主観的な狙いは無意味なものとなり、客観的には、冒頭に挙げた１としか評価できない、ということに帰着する。
追記
http://www.hatena.ne.jp/info/address
によると、
2005年1月1日
住所をご登録頂いていないユーザー様には、登録情報変更ページにて住所をご登録いただくまで、はてなをご利用頂けなくなります
住所登録を行っていただいたユーザー様のうち、ランダムに抽出を行った150名様に「はてなポイント付き住所確認はがき」を発送させて頂きます。該当ユーザー様には、メールでご連絡もいたします
「はてなポイント付き住所確認はがき」をお送りした方には、300ポイントをプレゼントいたします。はがきに記載されたシリアルナンバーを専用ページで入力していただくと、ご利用アカウントに300ポイントが追加されます。
2005年1月15日
「はてなポイント付き住所確認はがき」を発送したものの、所定の手続きでポイント獲得処理を行って頂けなかったユーザー様は、一時的にはてなをご利用頂けなくなります
はがきを無くした、住所変更を忘れていた、等の理由で利用停止となったユーザー様は、info@hatena.ne.jp まで住所変更申請を行っていただきます
とあるが、そのまま読むと、ランダムに抽出した１５０名について、事後の郵送による本人確認措置を行うということになる。それにより、正しい住所等が入力されているかを検証し、不十分であれば、全面的な郵送による本人確認を措置を講じるつもりなのか？よくわからないが、無用な混乱を引き起こすだけの結果になるのは目に見えている。
