http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20040930MS3M3000J30092004.html
９月に開かれた司法制度改革推進本部の顧問会議で、現在検討が進んでいる新司法試験制度について強い懸念が出た。「制度をいかすものは人である」という考えに立って、質・量ともに豊かな法曹を養成するため４月から法科大学院がスタートした。だが、法曹への関門となる司法試験の合格者が司法研修所の椅子（いす）の数で決まるというボトルネック現象は解消されていない。
このままでは、せっかく出た法科大学院という新しい芽が枯死するおそれがある。法科大学院教育の充実度に合わせ、2010年ころに3000人という増員計画を前倒しで実現すべきだろう。
合格者の人数を増やせば、事態が好転するんでしょうか？司法研修所の２回試験で大量合格留保者が出ているような状況の中で、法曹として必要な資質の確保、そのためのロースクール教育のレベルアップなど、問題山積で、私は、この社説のような単純明快な見方はとてもできません。
「充実度に合わせ」となっているので、この考え方を徹底すると、充実度が予想外の低さであれば、３０００名から減じる、ということにもなるでしょう（減らすことは考えていないんでしょうけど）。
