http://www.asahi.com/business/update/0930/135.html
遂に来るべきものが来た、という気がします。ドコモだけやめても、他社が継続では、効果は期待できないでしょう。
プリペイド式携帯は「０９０金融」や「オレオレ詐欺」などに使われる例が増え、最近は携帯各社とも販売時の本人確認を強化しているが、それでも転売や名義貸しで悪用する例が後を絶たず、廃止方針を固めた。
京都府警なら、他社が、ここまで「危険性を確定的に認識」して撤退しているのに、「敢えて」プリペ携帯を販売し続けている会社関係者を、プリペ携帯を悪用して起きた犯罪の「幇助」で立件できるかもしれません。起訴されたら、京都地検の検事に、公判で「確信犯」などと強く非難されるのでしょう。
