『超監視社会』の前夜？ 標的は…労組と市民団体

http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20040823/mng_____tokuho__000.shtml

少なくとも、共謀罪の対象犯罪をもっと絞り込んで国民の正当な活動が弾圧される恐れを払拭した上、共謀罪関係の令状発付（身柄関係だけでなく捜索・押収等も含め）は、地方裁判所裁判官に限定し、令状請求権者も限定するなどの手続的保障が不可欠だと思います。